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料金について

 

登記の種類司法書士報酬(登記申請に必要な書類作成費用を含む)
▼設立に関する事項
株式会社設立金100,000円
合同会社設立金100,000円
NPO法人設立金250,000円
一般社団法人設立金100,000円
一般財団法人設立金130,000円
医療法人設立(一人医師)金800,000円〜900,000円
医療法人設立金900,000円〜1,300,000円
▼役員に関する事項
役員変更基本料金 金30,000円〜
追加料金 役員4名以上の場合、1名@金3,000円
取締役会等の設置及び廃止金30,000円
役員等の責任免除及び責任制限金40,000円
▼株式・資本金に関する事項
募集株式の発行(普通株式)金60,000円〜
※or増加する資本金×0.1% いずれか高い金額となります。
その他の資本金の額の増加金50,000円〜
※or増加する資本金×0.1% いずれか高い金額となります。
資本金の額の減少(減資) 但し、公告手続き代理も含む 金60,000円〜
※or減少する資本金×0.1% いずれか高い金額となります。
株式無償割当金30,000円
種類株式の発行金140,000円〜
株式譲渡制限規定の変更金3〜40,000円
株券不発行の登記金40,000円
新株予約権の発行金140,000円〜
新株予約権無償割当金140,000円〜
新株予約権の行使等金30,000円〜
発行可能株式総数の変更金30,000円
株式の併合金40,000円
株式の分割金30,000円
単元株の設定、変更、廃止金4〜70,000円
自己株式の償却金40,000円
▼定款に関する事項
商号変更金30,000円
目的変更金30,000円
株主名簿管理人の設置・変更・廃止金20,000円
▼本店・支店に関する事項
本店移転金30,000円(管轄区域内) 金40,000円(管轄区域外)
支店設置(新規)金40,000円
▼解散に関する事項
解散金30,000円
清算人に関する登記(役員変更登記と同じ)
清算結了金15,000円
会社継続金80,000円
▼M&Aに関する事項
会社分割・合併金200,000円〜
組織変更金100,000円
特例有限会社の株式会社への移行金90,000円
▼その他
支店所在地における登記一箇所につき、金10,000円
公告の方法の変更金30,000円 (電子広告の場合金20,000円)
支配人に関する登記金3〜60,000円
存続期間・解散事由に関する登記金100,000円
その他の登記金30,000円
合同会社設立応相談(即日お返事致します)
▼書類作成など
相談料金(Time charge)司法書士関川嘉一 30分/金10,000円
議事録作成1議案 金5,000〜10,000円
招集通知作成議事録作成代金×20%
その他書類の作成(契約書など)Time charge or定額料金 ※別途お見積いたします。
日当金20,000円(半日)
▼顧問契約
顧問契約 ※毎月一定の時間を貴社との相談時間に充てます。 月30,000円〜
法務部門の立ち上げサポート ※司法書士が週に1日貴社に訪問します。 月500,000円〜
相談料金(Time charge)司法書士関川嘉一 30分/金7,500円

(平成23年1月現在)
【注意】消費税や、登録免許税などの実費は除きます。

■複数の事案を同時にご依頼いただく場合には、金額を調整します。


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